こどもの吃音に対するサポートのあるべき姿(ことばの教室を学校から切り離して、どもり専門の教室を街なかに・・・)

 今回は、どもりをも持っているこどものために、どのような公的なサポート体制が良いのか考えてみました。

★いまの通級システムはやめる。
街のなかの通いやすいところ(都市部ならば駅ビル、地方ならば街の中心など)に、保険診療で受診できるクリニックのような形式で設置する。
(自治体に「ことばの相談室」などがある場合には統合する。)
全国、同じような質と量のサービスを受けられること。
学齢期前から高校生くらいまで(場合によっては大学生まで)が継続的に通えるようにする。
放課後(平日の放課後午後3時くらいから午後8時くらいまで)と、土曜・日曜・祭日などの「学校がない時間帯」に、原則はこどもだけで通えるようにする。
幼稚園から小学校低学年くらいまでの年齢のこどもと、暗くなってからの時間帯は親の付き添いが必要。(親が忙しい場合はボランティアのサポーターが付き添い)

*どもりに対する対応を学校から切り離す必要性
学校でのいじめ事件の報道にもあるように、ことが表面化すると(する前から)学校側は自分たちを守ろうと必死になります。
どもりを原因とするいじめの問題にも学校側は及び腰になることが十分に考えられます。
学校と切り離したところでこどものどもりに対処することにより、学校でのいじめの問題がある場合にはこどもの側にたった積極的な対応が可能になります。
いじめ問題に対応するソーシャルワーカーの配置と、弁護士や警察とも密接に連絡を取り合って対応できるようにします。

★どもりについての特別な研修と臨床経験を積んだ専従のスタッフ(言語聴覚士、臨床心理士など)がチームで対応し、ケースごとにカンファレンスを定期的に開き、状況に応じて柔軟に対応する。
「個人面接、1対1の言語訓練」と「複数の吃音児(者)が参加する授業形式」をうまく使い分けながら対応する。
どもりの問題に絞った施設であることが理想ですが、LDなどの他の障害も同じ施設で扱う場合は、新たに専従の専門家を置いて対応する。(障害ごとのエキスパートを養成する。)
吃音に精通した研究者などにスーパーバイザーとして定期的にカンファレンスに参加してもらう。
どもりのセルフへルプグループからもスーパーバイザーとして参加してもらう。

21世紀の日本では、これくらいはあたりまえでしょう。

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