吃音問題を少しでも良い方向に進めるための組織的な取り組みについて

 日本という国、というか日本人は、昔から、状況を客観的に把握して「組織的に」プラクティカルな対策をタイムリーに打つことがきわめて苦手な国、国民です。
 また、状況の変化を察知して問題点を抽出、いま行っている政策にそれをフィードバックさせて大胆に改革を行うということも苦手です。
 結果として、いまの日本国の無様な姿(経済、教育や人の心の荒廃)があるのではないでしょうか。

 どもりの問題(保健所、病院、学校、他の公的機関などの吃音者に対する対応)でもそうなのではないでしょうか?

 まずは、現状の把握です。どういう人たちが、どこで、どれくらい、どのように困っているか、
これがわからないと対策の打ちようがないはずなのに、それすら定期的にしっかりとは行われていません。

 どもり対策を効果的に行うには、どもりを持つ人たちを含めた各方面の専門家(ST、大学や病院の臨床家や研究者、公立学校のことばの教室など)がチームを組んで取り組み、また、いま行なわれているいる取り組みをリアルタイムに監視・分析し、問題点をフィードバックし常に改善していく。
 このような方法で行っていけば、3年、5年、10年というスパンでは、吃音者対策はかなり改善されるはずです。
*お気に入りのブログに登録させていただいている「言葉の不思議-言語発達と障害」のなかでの、私の書き込みに対する管理人アメリカ在住のスピーチパソロジストのkayさんのお返事にもあるように、アメリカでは組織的に取り組んでいますね。

 ごく一部の病院や団体、一部の篤志家が、自費や赤字覚悟でどもりの人のために尽くしているなどという話しは、21世紀のいまの日本では美談にもなりませんし、してはいけません。
日本は世界有数の先進国です(?)、サービスはどこに住んでいても同じように受けられるのが大原則です(ユニバーサルサービスですね。)

 どもりで困っているお子さんや心配する親御さんが、歯医者に通うくらいの気軽さで通えるような、吃音問題に通じた言語クリニックが街中にできなくてはいけません。
 そこでは、どもりの相談はもちろんのこと、希望と必要に応じて適切な言語訓練が受けられて、また、どもることでうつ状態になっている場合は提携している精神科医を紹介して専門的なカウンセリングが受けられる。
 また、学校でいじめなどにあっている場合にはソーシャルワーカーなどを紹介してくれる、などのシステム的な運営がされることは言うまでもありません。(こんなことは、本来は、当たり前のように行なわれなくてはいけません。)
*、せっかく、「言語聴覚士」という国家資格ができたのですから、彼らが独立開業できてそれなりの生活ができる体制を整える必要があります。(吃音についても深く学んでもらえる機会も必要です。)

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